これは「ぜんせき」という業界新聞で、月１でこのような裏１面を使ったものが出ます。
内容はＴＡＸ on ＴＡＸ、二重課税の事です。
ガソリン税は揮発油税と地方揮発油税の総称で、53.8円/ℓあって、中身は本則課税28.7円と暫定税率（といっても率ではなく額）道路を造る財源確保のための一時的な税金25.1円/ℓになっており、
道路特定財源の一つでした。高速道路には「この道路はガソリン税でつくられています」という看板が昔はありました
しかしこれは２００８年平成２０年度から一般財源に変えられました
２００８年４月は法律失効のためこの25.1円/ℓがなくなった期間です。25.1円/ℓ安くなったわけです
この25.1円/ℓを一時的になくす。というのが、今話題のトリガー条項ってやぁつです。（ガソリンの全国平均小売価格が3カ月連続で1リットルあたり160円を上回った場合（これが発動の引き金”トリガー”）。逆に原油高騰が一段落し、3カ月連続して1リットルあたり130円を下回れば元の税額に戻す仕組み）（ただし、東日本大震災時の復興財源確保のために、この法律は現在凍結中なので、あらためて凍結解除を決めなきゃいけない。というのが現状
）
ガソリン税53.8円/ℓ+石油石炭税2.04円/ℓ+温暖化対策税0.76円/ℓ＝56.6円/ℓ
私たちはガソリン1ℓあたり56.6円と、この56.6円を含めたガソリン本体価格の10％の消費税を払っています。この記事の様に、例えば171円/ℓだとするとその内税金を７２円払ってますよ、
その中の5.7円は税金に掛けられた消費税ですよ。おかしくないですか？
ってことです。
１年間で４兆円超えの税収を得ています
（たとえばアメリカは約360億ドルで日本と同じくらい）
これが１ℓ当たりの国別ガソリン税ランキング（ガソリン価格もわかります）
財務省資料より
私がお話ししたいのはここから！！
単純な話です。
この巨額な税収が脱炭素で急激に減っていく。
でも減った分はどこかで取らなきゃならぬ。
なんなら財政赤字解消のためにもっと取るためのチャンスでもある。
さて、国民の反発抑えて、あるいは気付かれないように、
上手に増やして取るためにはどうしましょ？
ってことです
世界中の課題です。石油からの税収がより多い国はより大変です
消費税アップ？
たとえば「走行税」なんて案もあります。走行距離によって税金を取る。
つまり、
徴税対策が無いままの脱炭素は不可能なのです
だから、脱炭素の動きは徴税対策次第。
「ヤバい!!」と思ってる業界内で、エネルギーサプライであることを見失った企業は
脱炭素の対応に遅れ、消えていきます。
数はもっと減り、大手広域企業が概ね残るでしょう。
しかし、痒い所に手が届くのが私たち地場企業です、
なので、
私たちのような、地元のエネルギーサプライ企業は
今後益々重要になるのです
緊急時にも強い生活エネルギーLPガスと田舎の移動手段である車の燃料とメインテナンス。
テレビ東京ニュースより
私は２０年以上前から言い続けています、
「車が空を飛ぶようになっても、その燃料供給やメインテナンスは無くならない」と
きっと私だけじゃない、ちょっと考えれば誰でも予見できることです。
今現在、私たちは石油系燃料、ガス、電気を提供販売しています。
これらが、二酸化炭素を出さない何かに代わるだけの事
お料理やお風呂や美味しいコーヒーには熱が必要、
移動手段の何かやいろんな機械を動かすには何かしらエネルギーが必要。
人口減と高齢化では人力にも限度があります。
地域の「生きていく」に不可欠なエネルギーサプライはなくなりません
大切なのは「どこで調達するか」に選ばれることです。
燃料しか売らない所は、この「脱炭素」が暗雲に見えます。
しかし弊社には、ビッグチャンスを予見させる虹に見えます
「何を売るかは問題ではない、誰が売るかが大事」
だから、人財育成と自己研鑽は不可欠なのです。
そして弊社は、それを使命として真摯に取り組んでいます。
にしても、180円/ℓ超えの三隅や浜田が羨まし過ぎますが、ちょっと高すぎない？
と思うのです